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【3分で分かる】ふるさと納税とは

1.ふるさと納税とは

(1)概要

納税という名称だが、市町村に「寄付」すると、お礼として「返礼品」が貰える制度。

寄付をした額に応じて所得税・住民税の「控除」が受けられる。

 

地方経済の活性化を目指した制度で、納税者としても収めた税金の使われ方を選べる。

 

(2)控除

①控除について

何となく、ふるさと納税するとお得なイメージがあると思う。

そもそも日本には、「寄付」をすると寄付金控除として税控除を受けられる仕組みがある。(寄付金から2,000円を引いた差額。所得によって上限あり。)

 

普通の寄付だと、寄付金控除を受けても(金銭的には)2,000円分のマイナス。

ふるさと納税も金銭的には控除を受けて2,000円のマイナスだが、寄付をすると自治体ごとに「返礼品」が貰える。

=実質的に、2,000円払えば返礼品が貰える制度

 

②控除の受け方

普通の寄付金控除は、確定申告をしないと控除を受けられない。

ふるさと納税の確定申告は、確定申告をするか、条件によっては「ワンストップ特例」というのがあり確定申告不要。

=税控除の手続きが楽

 

(3)返礼品

自治体によって色々。

 

※寄付金を集めるために、一部の自治体がAmazonギフト券を配ったりと、本来の趣旨から外れることをしていた。そのため2019年6月から返礼品は以下の基準になっている。

①寄付金額の3割以下にすること

②地場産品にすること

 

(4)制度のメリット・デメリット

日本全体の納税額は変わらないので、人気のある地方と人気のない地方が出たり、都会の税収が減ったりと、税収面を考えると制度自体の賛否両論あり。

 

ただし納税者目線で考えると、所得税・住民税控除があり、返礼品が貰えるのでやる価値あり。

 

2.ふるさと納税をするには

自治体のHPからでもいいが、ふるさと納税の手続きを代行するサイトが色々ある。

 

■さとふる

楽天市場

■ふるさとチョイス

www.furusato-tax.jp

 

自治体ごとの返礼品は?

控除いくらまで受けられる?

↑そのへんの疑問もちゃんと纏められている。使いやすそうなサイト経由で寄付するといいと思う。

 

その他、制度自体をちゃんと知りたい場合は、総務省のHP参照。

 

 

以上